相続手続き流れに関して

相続手続きの流れは大枠になりますが下記の流れになります。詳細を下記に記載しますので参照してください。

◆死亡届に関して

死亡届は死亡診断書と一緒に、死亡した日から7日以内に死亡した地域か本籍地の市区町村役場に提出する必要があります。死亡診断書は医学的・法律的な人の死亡に関する証明書です。

流れとしましては死亡届と死亡診断書は同じ用紙の右と左でセットになっていますので、右側の死亡診断書を医師に書いてもらったら、左側の死亡届の記入欄に記入の上で死亡した地域か本籍地の市区町村役場に提出します。またそれ以外にも以後の手続きの際に求められる場合があるのでコピーを取っておくことをお勧めします。

※火葬許可申請書も一緒に提出しましょう

火葬許可証を市区町村役場に提出することで火葬許可証を交付してくれます。火葬許可証は火葬の際に必要になります。また火葬場からは火葬後に埋葬許可証が交付され、墓地に埋葬の際に提出する必要があります。

◆健康保険証の喪失届・世帯主の変更に関して

国民健康保険に加入していた場合は死亡日から14日以内に国民健康保険資格喪失届を提出し、併せて健康保険証を返却しましょう。また亡くなった方が世帯主だった場合は世帯主を変更の上で新しい健康保険証を発行してもらいましょう。

◆公共料金等の手続きに関して

​電気、水道、ガス等の公共料金に関しては死亡した方の口座から支払っていただ場合その方の銀行口座が凍結されてしまった場合は支払いができなくなってしまうので、すみやかに各社に連絡の上で変更手続きを行いましょう。

◆年金関係の手続きに関して

​亡くなった方が年金を受給していた場合は、厚生年金の場合は10日以内、国民年金の場合は14日以内に年金事務所に年金受給者死亡届と未支給請求書を提出しましょう。

​また残された遺族に対して遺族年金や寡婦年金が支給される場合もあります。年金は申請しない限り支給が開始されないのでもらえるかどうかをきちんと調べることをお勧めします。

◆準確定申告の手続きに関して

亡くなった方が確定申告をする必要であった場合は相続人が相続であることを知った日から4カ月以内に所得税の準確定申告をする必要があります。相続人がするという以外は基本的に通常の確定申告とほぼ同じです。

◆遺言書の検認及び遺言書の調査に関して

遺言書が見つかった場合は開封前に裁判所で検認をする必要があります。くれぐれもその場で開封しないように注意してください。ただし公正証書に関しては検認は必要ありません。検認に関しては裁判所のホームページに詳細がありますのでそちらを参考にしてください。

​また公正証書遺言書に関しては公証役場に照会をして遺言書が見つかるケースがあります。遺産分割協議が完了した後に見つかった場合はその内容が覆ってしまうので一度、公証役場に紹介しておくことをお勧めします。

◆相続人の調査及び相続人の確定に関して

遺言書がなかった場合や遺言書には一部の財産しか記載されていなかった場合には相続人間で遺産分割協議をする必要があります。その際に前提として誰が相続人であるのか、それぞれの法定相続分がどれでだけあるのかを確定する必要があります。

​一般的に遺言書がないことで相続が争続になってしまう理由として、遺産分割協議がまとまらずに仲の良かった家族間の仲が悪くなってしまうケースが多いです。

◆相続財産の調査に関して

相続財産にはプラスの財産だけではなくマイナスの財産も引き継ぐことになります。そのため遺産分割をするためのだけの調査ではなく借金等の負債がないかどうかをきちんと調べておく必要があります。相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3カ月以内にしなければなりません。そういったことから財産調査に関しては本人がなくなってから早い段階で開始することをお勧めします。あとから相続後に借金の存在を知って、大きな借金を負ってしまうケースもよく見られます。

​また相続財産を調査することで相続税がかかるのか、かかる場合はいくらかかるのか等の計算をするうえで必須になります。

◆遺産分割協議に関して

​遺言書がない場合や遺言書にすべての財産が含まれていなかった場合は残された財産をどのように分けるかを相続人間で遺産分割協議をする必要があります。

​遺産分割協議は相続人間で同意が得られればどのような分け方も自由に決められます。ただし相続が争続になってしまうのも相続人間で話がまとまらないからです。いつまでも話し合いがまとまらないといつまでも銀行口座は凍結されたままですし、不動産名義も変更することができません。何よりも問題なのが相続税の申告をできないことです。小規模宅地等の特例を利用する場合には相続税の申告が必須になります。相続税の申告は10カ月以内にすることが原則です。もし10カ月以内に話がまとまらなそうな場合は専門家にご相談することをお勧めします。

◆払戻・解約・名義変更に関して

遺産分割協議が出来上がりましたら、遺産分割協議の内容に沿ってそれぞれの財産を分ける手続きに移ります。名義を変更したり、払い戻しをしたり、解約をしたりする場合には金融機関や登記をするための法務局等から遺産分割協議書の提示を求められます。

​それぞれの手続きを速やかに進めるためにも不備のない遺産分割協議書の作成をしましょう。

◆相続税の申告に関して

相続税の申告は相続のあったことを知ってから10カ月以内にする必要があります。小規模宅地等の特例を利用する場合には必ず相続税の申告が必要になります。小規模宅地の特例を利用すれば相続税がかからないから相続税の申告は不要だと思い放置されているケースがありますがその場合は特例を使えないためあとから税務署か相続税の申告の通知が来るケースもあります。もし特例等を利用する場合は必ず相続税の申告をしましょう。

◆遺留分減殺請求に関して

遺留分とは最低限相続できる権利のことを言います。そこで遺言書によってもらった財産が遺留分に満たなかった場合は他の相続人や受遺者に対して相続財産の一部に対して請求することを遺留分減殺請求と言います。

遺留分減殺請求は相続があったことを知った日から1年、または相続開始から10年間となります。

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